がん検診
令和８年度 がん検診
最大３万円相当の検診がほぼ無料で受けられます！
対象者
申込日かつ受診日時点で資格のある組合員
※後期高齢者医療制度の対象者（75歳以上の方及び65歳以上の方で一定の障がいがあると認定を受けた方）は、当共済組合のがん検診の対象外となります。がん検診等の助成については、ご加入の後期高齢者医療広域連合にお問い合わせください。 ※資格喪失後の受診は全額自己負担となり、後日検診費用を返還いただきますのでご注意ください。
申込期間
令和８年４月１日（水）から令和８年５月31日（日）まで
※各実施機関の休診日を除く。
受診期間
令和８年７月１日（水）から令和９年３月31日（水）まで
※各実施機関の休診日を除く。
実施機関
※胃バリウムのみの実施機関を３か所（なんば1か所、淀屋橋2か所）追加しました。
受診方法
①申込期間内に実施機関へ直接電話またはWEBで申込みください。
がん検診実施機関一覧とがん検診一覧表を確認のうえ、受診を希望する検診内容を実施機関へお伝えください。
②受診日の約2週間前までに、ご案内・問診票・検査キットが届きます。
送付物の内容をご確認ください。
※万一届かない場合は、実施機関へお問合せください。
③申込んだ実施機関で受診してください。
【持ち物】
・実施機関から届いた書類等一式
・資格確認ができるもの（マイナ保険証・資格確認書・マイナポータルの保険資格画面）
※ご本人確認のため提示をお願いしますので、忘れないようご注意ください。
・自己負担金（自己負担がある方）
④検診結果は後日郵送で届きます。
要精密検査の判定が出た方は、必ず精密検査を受けてください。
がん検診一覧表
年齢、性別により受診可能なものをお選びください。 ※年齢は令和８年４月１日現在です。
検診内容については、こちらをご確認ください。
※1 セットに含まれている検査のうち受診を希望しない部位の検査がある場合は、その検査以外をお申込みいただけます。申込時に実施機関にお申し出ください。 ※2 検診セットの胃がん検診は胃部X線検査です。50歳以上の組合員で胃内視鏡検査を受診したい場合は、胃内視鏡検査実施機関において「胃内視鏡検査」をお申込みください。申込みいただいた場合、胃部X線検査に代わり胃内視鏡検査が実施されます。どちらも受診することはできません。また胃内視鏡検査を受診された場合は自己負担金をお支払いください。
※3 令和７年度から前立腺がん検査をオプション検査としています。検診セットには含まれませんのでご注意ください。詳細については、こちらのページをご覧ください。
※4 肝炎ウイルス検査の対象を「原則、未受診者に限る」としていますが、感染不安のある方は、この限りではありません。詳細については、こちらのページをご覧ください。
留意事項
- 申込みは原則ご本人からに限ります。
- 障がい等により電話やWEBでの申込みができない方や受診に当たって困りごと等がある場合は、当共済組合の保健医療係（☎ 06-6208-7597、✉ ba0010@ii.city.osaka.jp）までお問い合わせください。当共済組合がご本人に代わって実施機関へ申込することも可能です。次の「がん検診及び配偶者人間ドックの申込に必要な項目」について、逓送またはメールで当共済組合までご連絡ください。
・がん検診及び配偶者人間ドックの申込に必要な項目 - 検診日の変更やキャンセルは、予約後も実施機関にご相談いただけますので、予約した実施機関へ直接連絡してください。
- 定員のある実施機関があります。定員に達した実施機関は当共済組合のホームページで随時お知らせします。
- 複数の実施機関への申込みはできません。予約後に違う実施機関に申込みを希望される場合は、一度予約をキャンセルしていただき、改めて申込期間内に希望する実施機関への申込みをお願いします。実施機関の予約できる枠には限りがあります。多くの組合員が検診を受けられるようご協力をお願いします。２枠以上申し込んだ場合は、当共済組合から連絡します。
- 現在、検査部位の病気等で治療中または経過観察中の方は、その部位は検診対象外です。実施機関でご相談ください。
- がん検診受診日に当共済組合が指定する検査以外の検査をオプションとして受けることは可能です（検査費用は全額自己負担）。詳しくは実施機関にご相談ください。
セルフメディケーション税制の延長・見直しに伴う検診の受診に係る証明書の発行について
令和3年度の税制改正により、「特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（以下、「セルフメディケーション税制」という。）」の見直しが行われました。
セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、確定申告書の提出の際に、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組（以下、「一定の取組」という。）を行ったことを明らかにする書類を添付又は提示する必要がありましたが、今般の改正により、令和3年分以後の確定申告書を令和4年1月1日以後に提出する場合は、一定の取組に係る書類の確定申告書への添付又は提示が不要となりました。
なお、引き続き税務署から当該書類の提出又は提示の求めがあった場合で、次の①から③のいずれの書類もお持ちでない場合は、当共済組合において証明書を発行します。
一定の取組を行ったことを明らかにする書類
- 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
- インフルエンザの予防接種または定期予防接種（高齢者の肺炎球菌感染症等）の領収書または予防接種済証
- 当共済組合が実施するがん検診の領収書または結果通知表
※1～3のいずれかがあれば、当共済組合が発行する証明書は必要ありません。
証明書の発行について
対象者
当共済組合のがん検診を受診した組合員のうち、セルフメディケーション税制を利用するために、がん検診の受診証明書が必要である者
申請書類
書類提出上の注意
- 上記の申請書類を出力し、必要事項を記載及び押印のうえ、当共済組合に直接送付してください。（逓送可）
- 提出先：大阪市職員共済組合保健医療係
※セルフメディケーション税制及び対象となる医薬品の詳細については、厚生労働省のホームページを参照してください。