貸付金の種類等（限度額・利率）
貸付金の種類
| 共済貸付金の種類 | 最高限度額 | 共済貸付金の種類 | 最高限度額 | |
|---|---|---|---|---|
| 住宅貸付 | ※1,800万円 | 災害貸付 | 災害新規貸付 | ※1,800万円 |
| 介護住宅貸付 | 300万円 | 災害再貸付 | ※1,900万円 | |
（いずれの貸付も20万円以上10万円単位）
※増改築・修理でお申し込みの場合は1,000万円
貸付限度額
貸付限度額は、次の表－１に掲げる組合員期間に応じた月数に給料月額を乗じて得た額（災害再貸付にあっては算出した額の2倍（10万円未満切捨て））と表－２に掲げる最低保障額とを比較して大きい方の金額になります。
表－１
| 組合員期間 | 月数 |
|---|---|
| 3年以上6年未満 | 7月 |
| 6年以上11年未満 | 15月 |
| 11年以上16年未満 | 22月 |
| 16年以上20年未満 | 28月 |
| 20年以上25年未満 | 43月 |
| 25年以上30年未満 | 60月 |
| 30年以上 | 69月 |
表－２
| 組合員期間 | 住宅貸付･災害新規貸付 | 災害再貸付 |
|---|---|---|
| 3年以上7年未満 | 400万円 | 450万円 |
| 7年以上12年未満 | 700万円 | 750万円 |
| 12年以上17年未満 | 900万円 | 950万円 |
| 17年以上 | 1,100万円 | 1,150万円 |
※介護住宅貸付は、住宅貸付・災害貸付の限度額とは別枠で、取得等に係る費用の範囲内での貸付となります。
※共済組合と他の金融機関の借入額の合計が、物件価格又は請負金額(いずれも消費税を含み、諸費用は含みません)を上回ることはできません。
※毎月の返済額が、住宅ローン関係の返済額の合計及び、その他のローンを含むすべての返済額が、給料月額のそれぞれ30％及び50％を超えることはできません。
貸付金利率
貸付金利率につきましては、平成30年1月1日現在、住宅貸付にあっては1.26％、災害貸付にあっては0.93％、介護住宅貸付にあっては1.00％となっておりますが、基準利率の変動に伴い次の利率が適用されます。
平成30年1月1日以降
| 基準利率 | 1.00％ | 1.00％超 1.50％以下 |
1.50％超 2.00％以下 |
2.00％超 2.50％以下 |
2.50％超 3.00％以下 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住宅貸付 | 1.26％ | 1.76％ | 2.26％ | 2.76％ | 3.26％ |
| 災害貸付 | 0.93％ | 1.43％ | 1.93％ | 2.43％ | 2.93％ |
| 介護住宅貸付 | 1.00％ | 1.50％ | 2.00％ | 2.50％ | 3.00％ |
| 激甚災害に係る 災害貸付 |
0.72％ | 1.22％ | 1.72％ | 2.22％ | 2.72％ |
| 基準利率 | 3.00％超 3.50％以下 |
3.50％超 4.00％以下 |
4.00％超 4.50％以下 |
4.50％超 5.00％以下 |
5.00％超 |
| 住宅貸付 | 3.76％ | 4.26％ | 4.76％ | 5.26％ | 基準利率（※）に0.26％を加えた利率 |
| 災害貸付 | 3.43％ | 3.93％ | 4.43％ | 4.93％ | 基準利率（※）に0.07％を減じた利率 |
| 介護住宅貸付 | 3.50％ | 4.00％ | 4.50％ | 5.00％ | 基準利率（※） |
| 激甚災害に係る 災害貸付 |
3.22％ | 3.72％ | 4.22％ | 4.72％ | 基準利率（※）に0.28％を減じた利率 |
※基準利率とは、地方公務員等共済組合法第77条第4項に規定する退職等年金給付の基準利率をいいます。
平成29年10月から平成30年9月までにおける基準利率は0.00％