禁止行為（ご注意ください！）

償還中に次の事項に該当・判明した場合は、年15％以内で理事長が定める利率を適用し、直ちに全額返済していただくことになります。また、以後貸付を受けられなくなりますのでご注意ください。

1. 貸付目的物件を他人に貸与、譲渡又は売却すること
2. 貸付目的物件から住居を移転すること
3. 貸付目的物件で店舗等営業行為をすること
4. 貸付目的物件を取りこわし、移築又は増改築をすること
   ただし、増改築については、共済組合所定の「増改築承認願」により承認を得たときは、この限りではありません。
5. 共済組合と他の金融機関の借入額の合計が、物件価格又は請負金額（いずれも消費税を含み、諸費用は含みません。）を上回ること
6. 所定の提出期限までに完了届（必要書類を含む）を提出されなかったとき（完了届等参照）
7. 虚偽の申込をすること
8. 貸付規定及び実施細則等に違反すること

超過借入の防止について

金融機関等から融資を受ける際には、共済貸付と他の金融機関との借入額の合計が、物件価格又は請負金額（いずれも消費税を含み、登記費用・引っ越し費用等の諸費用は含みません。）を上回ることはできません。

例：物件価格　4,500万円の場合

当初資金計画
共済貸付	1,500万円
金融機関	3,000万円
借入合計	4,500万円

↓

実際の借入額
共済貸付	1,500万円
金融機関	3,600万円
借入合計	5,100万円

↓
600万円超過借入
↓
共済貸付1,500万円一括返済

上記では、金融機関から当初予定額3,000万円のところ3,600万円まで借り入れています。しかし、実際に金融機関から3,600万円を借りられますと、共済貸付を含めた借入合計は5,100万円となってしまい、物件価格より600万円の超過借入となってしまいます。物件価格を超えて借り入れた場合、共済貸付の1,500万円は全額返済となり、今後、共済貸付を受けることができなくなります。